東京ユニオン 早稲田大学支部(早稲田大学の教職員で結成)

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第1回団体交渉開催さる!

 

第1回団体交渉開催さる!

 

2019年1月9日に早稲田大学早稲田キャンパス)大隈会館にて団体交渉を開催した。

 

大学側は平越弁護士(第一芙蓉法律事務所)を筆頭に11名(人事部、総務部)、組合側は岡山支部長、石井支部書記長、渡辺執行委員長、志賀書記長、高井顧問の5名が出席し団交に臨んだ。

 

団交冒頭では、渡辺執行委員長が挨拶を行い、約1時間半に及ぶ団交となった。

 

組合要求概要と大学の回答概要は以下のとおり。

 

1、①憲法や労組法などの法令順守をし、不当労働行為を行わない事の労使協約の締結を求める。

 

大学回答 →合意する事項ではないので応じかねる

 

②組合員の労働条件の変更、解雇や、事業所閉鎖など行う場合は、変更可能な時期に組合と協議し同意を得てから実施する。事前協議のみでもよいと再提案したが。

 

大学回答 →これからの経営などを鑑み、急に行うこともあり、その都度協議はできないし、事前同意はできない。常にすべてのケースでの事前協議はできないし、他の組合とも締結していないので応じかねる。

 

組合見解 →法令順守すら協定化せず、労働条件の変更は事前に話し合うことすら拒否し、組合を認めようとしない大学の態度は明らかです

 

2、労働条件関連の諸規程を組合に明示し手交すること。

 

大学回答 →職任のときに送っている。マイワセダのコンテンツで組合員が入手し共有化すればよいので、組合に対して手交はしない。

 

組合見解 →組合と大学という団体同士で基本的な規程の共有を求めたのであり、組合員が入手できるから渡す必要がないというものではありません

 

3、組合活動への便宜供与

組合掲示板の設置、印刷機コピー機の利用、鍵のかけられる書類等保管用ロッカーの貸与を求める。

 

大学回答 →人事部に申し込むことでポスティングにてビラを配布することができるので開示版の設置には応じられない。コピー機など利用は応じられない。組合事務所は他の組合には便宜供与しているが、少人数なので提供の必要性を感じないし、ロッカーの貸与も応じられない。

 

組合見解 →コピー利用にあたり、用紙代など費用負担を組合は提案しているにも関わらず応じず、組合活動を実質的には認めたくないことを明確に感じました

 

4、休日出勤の際の休日プレミアムの支給を求める。

 

大学回答 →業種ごとの特性があり、裁量があって休みがとりやすいのではないか。また、必要カリキュラムをこなすためには祝日であっても月曜日に開講する。プレミアム(割増)には応じられない。

 

組合見解 →コマ数であちこち掛け持ちで講義している非常勤にとって、祝日は家族と過ごす貴重な日であり、振替休日だけでなく、休日割増の支給を求めているものです

 

5、非常勤講師にはロッカーなどもなく、教員控室のメールボックススペースが非常に少なく、資料などを入れるために、専任教員と同程度のスペースを与えること。

 

大学回答 →連絡物を入れるためのメールボックスであり非常勤講師は薄くなっているが、ものを入れるためではないので、不都合がある認識はないので応じかねる。

 

組合見解 →非常勤講師は研究室もなくロッカーもないため、授業で使う資料を紙袋に入れて持ち歩き、控室の壁際に並べて置くような、劣悪な環境にあります。学生のために作成した資料、常備しておく最低限の文具などを収納できるスペースの確保は、授業に支障を来さないためにも必要なものであると組合は考えます。

 

6、教室に使途不明のカメラが設置されているため、使用目的と使用方法を説明すること。

 

大学回答 →カメラは3号館にあるが、事前に利用予約をして使用するもので、コースナビのコンテンツで使うためのものであり、常時起動しているものではない。マイワセダの中のITサービスナビに使い方が記載されている。

 

7、「公募」制度により、大学院アジア太平洋研究科で行われた専任教師採用の際の選考過程を明らかにすること。きわめて厳しい募集要項の応募条件を満たしている組合員が一次選考から排除されたことは、極めて不自然であり、透明であるべき「公募」がブラックボックスとされ恣意的な運用がされていることを組合は問題視している。

 

大学回答 →成立していない労働契約なので、そもそも団交議題ではない。採用過程は正しいものであると認識している。開示の必要性はない。

 

組合見解 →優秀な教員の採用をすすめ、公平公正であるべき公募制度で、不祥事に近い選考過程について組合は追及しました。大学は「義務的団交事項」ではないことを全面に振りかざしてきます。しかし、公募制度が大学の規程にも反する実態で運用されていることを指摘しているのであり、大学自ら襟を正して対応するべきです。