東京ユニオン 早稲田大学支部(早稲田大学の教職員で結成)

早稲田大学が透明性のある職場となるようにがんばります

大学教員の真の公募制のために

第6回裁判 9月10日(木)11時 709号法廷 で開催されます!

 

より公正で透明な採用をおこなうという趣旨から、私立大学でも教員採用のさいに公募が行われるようになりました。文科省も公募を推奨しています。しかし2016年に早稲田大学アジア太平洋研究科で行われた公募では、その選考の経過に疑念をいだいた応募者が、大学に事実確認を求めるという事態が発生しました。大学が回答を拒否したため、応募者はやむなく大学を相手に訴訟を起こすことになりました。本日はその裁判の第6回目です。

早稲田大学側は昨年11月28日に開かれた第3回裁判において被告準備書面を提出し、そのなかで、「大学には憲法上学問の自由を保障されているから一般私企業よりも広範囲に採用の自由が保障されるべき立場にある」と主張しています。

たしかに大学において「学問の自由」は保障されるべきです。しかし「学問の自由」は、大学や大学人の特権というより、市民の権利、あるいは普遍的かつ不可侵の人権なのではないでしょうか。「大学の自治」は、それを保障するための「担保」あるいは「手段」であるからこそ、守らねばならないのではないでしょうか。

大学には教員の公募における公正や透明性、そしてそれに応募する者の「学問の自由」を保障する義務があります。普遍的権利としての「学問の自由」が、「大学の自治」の名のもとに封殺されることがあっては本末転倒です。そのことは「大学の自治」が「ガバナンス」と呼ばれるようになった今においても変わりません。「学問の自由」をめぐるこの裁判の行方にご注目ください。

大学には教員の公募における公正や透明性、そしてそれに応募する者の「学問の自由」を保障する義務があります。普遍的権利としての「学問の自由」が、「大学の自治」の名のもとに封殺されることがあっては本末転倒です。そのことは「大学の自治」が「ガバナンス」と呼ばれるようになった今においても変わりません。「学問の自由」をめぐるこの裁判の行方にご注目ください。

 

 

―大学教員の真の公募制のために―

フランスの大学は数のうえでは70ほどだが、そのすべてが国立で、博士課程までそなえている。そのため自ら教員を養成できる。しかし地方とパリとでは提出される博士論文の数も違うし、審査のきびしさも異なる。またいずれの大学にも、自分のところで育てた学生を教員にしたいというネポティスム(閥族主義)がはびこりやすい。CNU(全国大学評議会)という組織が創られ、大学教員の採用における公平を分野ごとに全国レベルでチェックするようになったのは、そうしたなかで生じる「不公正と怨恨の連鎖」を断ち切るためだった。しかし大学間の「自由」な競争が煽られるなかで、CNUの権限は弱められつつある。

日本には768の大学があるが、博士課程までそなえている大学は、旧帝大系をのぞけば東京や京都などの都市圏に偏っている。それゆえ大都市の大学で博士課程を修了した者は、たやすく地方の大学にポストをえられそうに見える。しかし事実はそうではない。地方には総合大学が少ないということ、選考における公正をチェックできるCNUのような機関がないこと、採用が必ずしも公募ではないということがその原因となっている。

文科省は教員の流動性を高めるとして、任期制やテニュア・トラックの導入、そして公募を勧めているが、全国レベルでの公募制の整備はなされていない。自己資金の少ない日本の大学は、私立大学でさえも国と文科省の政策の影響をもろに受ける。競争型資金の獲得競争に参入できる大学をめざせば、文科省のいう「ガバナンス」に大学全体が組み込まれざるをえない。早稲田大学もわずかな補助金とひきかえに、「スーパー・グローバル・ユニヴァーシティー」として大学の世界ランキングの100位以内に入ることを約束させられている。国が推奨するなら率先して、公募もやるのである。

しかし形だけの公募はスキャンダラスだ。採用の自由にこだわるなら、公募はせずに一本釣りにすればよい。ところが一本釣りによっては、多くの有能な研究者に専任教員への道が閉ざされている今の状況を変えることはできない。文科省は公募を推奨するのであれば、全国レベルでその公平を保障するような仕組みを考えないといけない。大都市の大学にいるポスドク、任期切れで放り出された教員、非常勤講師に、専任のポストを得られる機会を増やすことを真剣に考えるべきなのである。

非常勤講師の絶望が

毎日新聞ニュースメール

「はしごをはずされた」50歳非常勤講師の絶望

https://l.mainichi.jp/m2j33ps

 

わたしたち、東京ユニオン早稲田大学支部

多くの研究者が納得性のないまま専任教員になれない現状が

少しでも改善されることを望んでいます。

 

 

毎日新聞ニュースメール
https://mainichi.jp/
2020年2月3日(月)昼

 

「はしごをはずされた」 50歳大学非常勤講師の絶望

■注目ニュース■

 バブル崩壊後の採用が少ない時期に、辛酸
をなめた就職氷河期世代。彼らはそれぞれの
業界、職場で長く苦闘を続けてきたが、制度
改正や合理化によって労働環境の劣化は一層
進んでいる。疲弊する現場の今を追った。

▽終わらない氷河期~疲弊する現場で:空い
たポストは若手に…「はしごをはずされた」
50歳大学非常勤講師の絶望
https://l.mainichi.jp/m2j33ps

第4回裁判(2月10日)傍聴お願いします

毎回多くの方に傍聴していただいています。

大学における教員採用時の公募制度の問題と団交応諾について、興味を持ち注目する人が多くいることを実感しています。

 

次回の第4回目裁判

2月10日(月)13時15分(東京地裁631号法廷)

傍聴をお願いいたします

 

前回からの経過は下記のとおりです。

 

早稲田大学側は、11月28日に開かれた第3回裁判において、被告準備正面を提出しました。

この中で大学側は、「大学には憲法学門の自由が保障されているから一般私企業よりも広範囲に採用の自由が保障されるべき立場にある」と主張し、さらに憲法23条が「学問の自由」を実質的に保障するため、「大学を公権力当による制約・拘束から解放し、大学がその本来的権能である研究・教育を自主的自立的に決定遂行しうるように、大学の自治を保障している」と主張しました。

このように大学側は、あたかも研究教育の権能を組織としての大学法人が有するかのように扱っています。

しかし、憲法で保障される人権としての「学問の自由」は、本来「個の尊厳」を源とするものであって、普遍的かつ不可侵の人権の確保を目的としています。

被告が最高裁判決として引用する「大学の自治」は、その目的を達成するための「手段」ないし「道具」としての装置と位置付けられるもので、それを確保することなく、個としての「学問の自由」の保障はないというべきであります。

個の普遍的権利としての「学問の自由」が、その目的を達成するための道具としての「大学の自治」の名のもとに封殺されることは、およそ予定されていないし、そのために利用されることなどあってはならなものです。

そもそも研究教育は、あくまで学問研究を追究する個としての人間の営みによってしか遂行しえません。

憲法23条の学問の自由は、そうした個人の人権を保障するものであり、組織としての大学が「大学の自治」に基づく「権能」の名のもとに、個の「学問の自由」を否定するようなことがあれば、それは本末転倒の結果をもたらすことになります。

「大学の自治」とは、そもそも「学問の自由」という人間としての個の人権を保障する道具であり手段であるが、大学側の主張は、手段をもって目的を殺すという本末転倒を犯すものです。

 

   第4回裁判 2月10日(月)13時15分から 東京地裁 631号法廷

現代ビジネス の取材を受けました

早稲田大学「教員公募の闇」書類選考で落ちた男性が訴訟を起こした】


https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68471

 

今までの経緯や裁判提訴したことがよくわかります。

ぜひご一読を!

第3回裁判期日 11月28日(木)15時半 傍聴支援お願いします

 

多くの方に傍聴していただき、公募の問題を共有したいと思います。

傍聴はどなたでもできます。よろしくお願いいたします。

 

 裁判経過  

東京ユニオン早稲田大学支部の組合員石井知章氏と東京ユニオンは、早稲田大学における教員の公募の問題をめぐってこの6月に東京地裁に提訴した。

90年代末以降、私立大学でも教員採用のさいには公募がよく行われるようになった。より公正で透明な採用をおこなうという趣旨から、文科省がそれを推奨しているという背景がある。しかし、2016年に早稲田大学のアジア太平洋研究科で行われた公募では、その選考の経過に疑念をいだいた応募者(原告=石井氏)が、研究科の科長に事実確認を求めるという事態が発生した。

研究科の科長がその訴えを拒否したため、応募者は大学当局にも訴えたものの、それも拒否された。もとより大学教員の採用にあっては、採用する側が選考の経過を明らかにすることはない。東京ユニオン早稲田大学支部は大学側と2回団交をおこなったが、大学側は非常勤講師の労働条件などについては団交に応じたとはいえ、公募の問題については団交事項ではないとして交渉を拒否したため、裁判に訴えることになった。

第一回裁判(2019年8月22日)で石井組合員は、日本においては「公募制」の名の下で、少なからず不透明な人事がまかり通っている現実をはじめて体験させられ、大きな衝撃を受けたことを、冒頭陳述で明らかにした。この問題が「採用の自由」の名においてまかり通るようでは、教育研究者に対する地位や待遇の保障はありえないからである。さらに、渡辺執行委員長は、公募の公正性に疑義があり、大学当局に何回要求しても選考過程や基準などが全く説明されず、石井組合員が選考過程や落選理由の説明を求めることが当たり前で当然の要求だ、と訴えた。

二人の冒頭陳述を受け、早稲田大学側の平越弁護士(第一芙蓉法律事務所)は、今後裁判での原告の具体的主張に応じて、その都度、回答する準備があるとした。

第2回裁判(10月17日)では、原告側が労働契約締結過程における信義則上の責任、公募による公正選考手続きの特殊性に基づく説明責任、情報開示責任などを問う準備書面を提出した。これに対する大学側の回答を受けることとなる第3回裁判は、11月28日、午後3時半から東京地裁(709号)で開かれる。多くの方々の傍聴をお願いしたい。

なお、石井組合員は2019年度の早稲田大学労働者過半数代表選挙にも立候補している。

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次回 第3回裁判

11月28日(木)15時半から

 東京地裁709号法廷

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第2回裁判期日 10月17日(木)11時 です

前回の裁判から約2ヶ月たちました。

 

10月17日(木)11時から

地裁709号法廷にて

第2回裁判となります。

 

早稲田大学の教員採用の公正性と

採用過程を議題とする労働組合の団体交渉応諾について

重要なテーマとなります。

 

傍聴支援をよろしくお願いいたします。

原告 労働組合の意見陳述

第2回の裁判期日は10月17日(木)11時

地裁709号法廷にて開催されます。

 

傍聴支援をお願いいたします。

 

下記は、第1回の裁判期日において原告労働組合が行った意見陳述です。

 

2019年8月22日

意見陳述書

労働組合東京ユニオン

執行委員長 渡辺秀雄

 

 私は原告である労働組合東京ユニオン執行委員長の渡辺秀雄です。

 労働組合東京ユニオンは雇用形態に関わらず、誰でも一人でも加入できる個人加盟の労働組合です。正社員のみならず、パート、契約、派遣などの非正規社員や管理職、外国人労働者などあらゆる労働者に門戸を開いています。40年前の結成時から無料の労働相談を広く行い仲間づくりを進めてきました。組合員の相互支援と団結の力で雇用を守り労働条件を改善し生活の向上のために活動を行っています。上部団体はナショナルセンター連合に加盟する全国コミュニティ―ユニオン連合会です。

 私は2007年に執行委員長に選出され現在に至っています。大学教職員も組織しており、早稲田大学の他、城西国際大学多摩大学に組合の支部があります。 

 原告である石井知章組合員が東京ユニオンに相談に訪れたのは2018年11月でした。相談の内容は、2016年4月に、早稲田大学アジア太平洋研究科専任教員の公募に応募、公募条件を十分に満たしているのに書類選考で落とされた。公募の公正性に疑義があり大学当局に何回要求しても選考過程や基準などが全く説明されない、というものでした。石井組合員が選考過程や落選理由の説明を求めることが私は当たり前で当然の要求と思いました。同時に大学当局に説明も求めても拒否され続け、研究者としての信用を棄損されている石井組合員の苦悩や怒りを感じ取ることができました。 

 2018年11月に、新たに東京ユニオン早稲田大学支部(岡山茂支部長、石井知章書記長)を結成し早稲田大学当局に団体交渉を申し入れました。議題は、公募での選考過程の説明や解明要求と早稲田大学で働く非常勤職員の労働条件改善に向けた組合活動も志向し組合活動の便宜供与を求めた議題も設定しました。労働組合として、議題の検討にあたり、使用者側の裁量で決定される採用一般の問題と異なり、募集要件があらかじめ具体的に設定されている「公募」の枠組みが前提になっている以上、公募での選考過程等の説明を求めることが、当然、団体交渉の議題になるものと信じて疑いませんでした。具体的な団体交渉の議題は(1)研究科専任教員採用人事内規の公表(2)公募手続きにおける評価、採用面接に至らなかった理由、評価の根拠資料、についてそれぞれ開示を求めたものです。(3)公募手続きへの前任者の関与の有無(4)公募から採用までの事後検証の有無、についても議題としました。 

 公募問題に関連する大学側の回答は、石井組合員は非常勤講師として採用されているが専任教員としての雇用契約ではないので専任教員の公募に関わる議題は義務的団体交渉の議題ではないという、団体交渉の拒否でした。大学が自ら提示した公募という枠組みに全く触れずに論理をすり替え、説明責任を放棄した団体交渉の拒否回答には労働組合として到底承服できず、憤りさえ覚えるものでした。

 強大な人事権を持つ使用者と比較し労働者は極めて弱い存在です。弱い存在の労働者が強い権限を持つ使用者の意のままにならず労働条件や処遇を改善するためには労働組合に結集して対等の交渉力をもつことが不可欠です。日本国憲法第28条及び労働組合法第6条は労働組合に対し労働基本権の中核的内容として団体交渉権を保障しています。また、団体交渉には、労使のコミュニケーションや意思疎通をはかり、労使自治に基づき職場において安定的な労使関係が実現されるという重要な役割があります。

 団体交渉なくして労働組合の存在はありえません。裁判所におかれましては、団体交渉権の持つ意義を十分に考慮され、本件につき公正な判断を下さるよう要望いたします。

以上